最近、『ふるさと納税』という言葉は良く耳にしますね。
メディアなどでの紹介もあり、利用する人も増えてきたと思います。
私の周りでも利用しようかどうか、悩んでいる人もいます。
先日、嫁がふるさと納税に興味を持ったそうで、
ふるさと納税がお得なのはわかったけど、確定申告がやだな～
ワンストップ特例制度使えば確定申告しなくても大丈夫だよ～
という会話をしました。
今回はふるさと納税のワンストップ特例制度のやり方についてお話させていただきます。
ふるさと納税の概要はこちらをご覧下さい。
目次
ふるさと納税
ふるさと納税は実質2,000円の負担で、各地の返礼品を受け取れるという破格の制度です。
2,000円～上限額までの金額に関しては、来年分の税金の先払いのようなイメージですね。
ふるさと納税の寄付金額の限度額に関しては、こちらをご参考いただくことをおすすめします。
ふるさと納税 控除シミュレーションと計算方法（限度額の目安） | ふるさと納税サイト「ふるなび」 (furunavi.jp)
ワンストップ特例制度
サラリーマンの中には、
確定申告なんてやったことがないからわからない！
という方は多いと思います。
副収入がなかったり、転職歴などがないサラリーマンは、人生で1度も確定申告をしたことがない人も多いかと思います。
1度でも確定申告をやってしまえばイメージが付き、取り付きやすくなるのでしょうが、確定申告未経験の方には魔境のようなイメージでしょう。
私も確定申告したことがない時はビビりまくってました。
『確定申告があるからふるさと納税を敬遠している』
そんな方は多いです。
私の周りや嫁もそうでした。
さて、本題のワンストップ特例制度ですが、
『ふるさと納税を寄付した自治体から送られてくる書類に記入して、必要書類と一緒に返送すれば確定申告の必要なし』
という制度になります。
この制度を利用すれば、確定申告をすることなくふるさと納税のメリットを享受することが可能です。
とても簡単なのでおすすめです。
大まかな流れ
確定申告をしなくても良いとわかるや否や、気が付けば嫁は早速ふるさと納税をしてました笑
行動力があって良いですね。
大まかな流れですが、
- ふるさと納税サイトで返礼品を選択
- 購入時に『ワンストップ特例申請書の送付について』で『希望する』を選択
- 後日、ふるさと納税の自治体から受領証明書やワンストップ特例申請書が届く
- ワンストップ特例申請書と必要書類を自治体に返送する
これで終了です。
嫁がふるさと納税をしたのが1月だったのですが、約1週間でワンストップ特例申請書が到着しました。
到着するまでの期間は、時期や自治体によって異なりますので、ご注意下さい。
ちなみに私がふるさと納税をしたときは書類が届くまでに約２～３週間ほどかかりました。
その時は10月でした。
実際にやってみた
今回、嫁が寄付したふるさと納税先は山梨県の富士吉田市です。
ふるさと納税を取り扱うサイトから、『ワンストップ特例申請書の送付について』を『希望する』を選択して、ふるさと納税を行いました。
ふるさと納税を取り扱うサイトはいくつもあります。
実際に嫁が注文した返礼品ではありませんが、今回は『楽天ふるさと納税』のサイトで紹介させていただきます。
※返礼品の一例です。
ネットショッピングと同じ感覚ですね。
購入手続きに進む途中に、『ワンストップ特例申請書の送付について』の『希望する』を忘れないように選択しましょう。
後はネットショッピングと同様に購入するだけで注文はおしまいです。
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ワンストップ特例申請書
約1週間後に富士吉田市から書類が届きました。
可愛らしい封筒ですね。
中を確認すると、ふるさと納税額の『寄付金受領証明書』と『ワンストップ特例申請書』が入っています。
この、『ワンストップ特例申請書』に必要事項を記入して、返送すればOKとなります。
ご自身でダウンロードしてプリントアウト、記入して自治体に送付しても構いません。
自治体から送られてくるワンストップ特例申請書は、注文者情報を基に氏名や住所等が記載済みの申請書が多いのでとても楽です。
その為、記入が面倒であれば自治体から送られてくる申請書で進めることをおすすめします。
白塗りのところはほぼ個人情報になりますが、送付された時点で記載済みでした。
自治体側でほどんど記載してくれている為、こちらはほぼチェックボックスにチェックするだけで良かったので非常に楽でした。
返送用の封筒も、封筒作成用の折り紙が入っています。
工作みたいでおもしろ～い！
と嫁は喜んでました。
自分で封筒を用意しなくても良いのは嬉しいですね。
必要書類
ワンストップ特例制度のイメージは、自分の代わりにふるさと納税先の自治体が住民票の自治体に納税情報を伝えてくれるイメージです。
その為、ふるさと納税先の自治体にはマイナンバーカードの写し等の確認書類の提出が必要となります。
必要書類の組み合わせ
必要書類は、次のA・B・Cいずれかの組み合わせでの提出が必要になります。
マイナンバーカード（表面）
＋
マイナンバーカード（裏面）
マイナンバー通知カードorマイナンバーの記載されている住民票
＋
運転免許証orパスポート
マイナンバー通知カード又はマイナンバーの記載されている住民票
＋
健康保険証or年金手帳or提出先自治体が認める公的書類
【楽天市場】ふるさと納税｜ふるさと納税はじめてガイド – ワンストップ特例制度について (rakuten.co.jp)
マイナンバーカードを持っていれば、Aのマイナンバーカードの表面と裏面のコピーが一番手っ取り早そうですね。
- ワンストップ特例申請書
- 必要書類
こちらの2点を作成した封筒に入れて、自治体に返送します。
提出期限は翌年の1月10日までとなります。
必ず期限までに返送しましょう。
これでやることはおしまいです。
お疲れ様でした。
あとは来年の６月以降に届く『住民税決定通知書』でふるさと納税分がしっかりと控除されているか確認しましょう。
注意点
サラリーマンや確定申告が億劫な人には、とても便利なワンストップ特例制度ですが、注意点がいくつかあります。
確定申告の必要な場合
給与の他に一定以上の収入がある場合は、確定申告が必要となります。
確定申告が必要な方は原則としてワンストップ特例制度は利用出来ませんので、ご注意ください。
5つの自治体まで
ワンストップ特例制度が利用出来る自治体には限りがあります。
ワンストップ特例制度を利用して、１年間に寄付出来る自治体は5つまでとなります。
6つ目以降はワンストップ特例制度は利用できず、確定申告が必要になりますのでご注意ください。
引っ越しした場合は？
住民税の処理はその年の1月1日の住民票を基に行われます。
その為、基本的にはふるさと納税を行った翌年の1月1日時点の住所で自治体は処理をすることになります。
ワンストップ特例申請書を提出した後に引っ越しをした場合は、自治体に連絡するようにしましょう。
転居の届け出に関する必要書類『寄付金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書』を送ってくれますので、記入して返送しましょう。
ご自身でダウンロードしてプリントアウト、記入して自治体に送付しても構いません。
各自治体に申請書を送る
複数の自治体に寄付を行う場合は、その都度、各自治体にワンストップ特例申請書を送付する必要があります。
住所の変更などの、『寄付金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書』も、寄付を行った各自治体に送付する必要がありますので、ご注意ください。
その為、あらかじめ複数の自治体に寄付することがわかっているようであれば、住民票の写し等の必要書類はまとめて用意しておくことをおすすめします。
転職した場合は？
年末までに再就職を行わなかった場合(無職や個人事業主)は、年末調整がありません。
その為、ご自身で確定申告が必要となります。
収入に変動があると、ふるさと納税の上限額も変わりますのでご注意ください。
ふるさと納税 控除シミュレーションと計算方法（限度額の目安） | ふるさと納税サイト「ふるなび」 (furunavi.jp)
最後に
ふるさと納税は本当にお得な制度だと感じています。
確定申告やらなきゃいけないからふるさと納税はちょっと…
という方は、1度ワンストップ特例制度を利用してふるさと納税をしてみてはいかがでしょうか？
ふるさと納税に対して敷居が高いと感じる方の参考になれば幸いです。
ではでは。
