私は本業でサラリーマンをやってて、副業でワンルーム不動産経営しています😄
それをかれこれ5年以上やってます。
私の経験を基に不動産購入した後に起こった出来後や、主に行う事をまとめてみました。
『不動産購入前後の不動産経営について、具体的に何をしたら良いかわからない！』
そんな不安を感じている方の参考になれば幸いです。
今回は、『不動産経営している人が引っ越したときにすることは？』といった内容です✨
引っ越す時にやること
もし不動産経営している人が引っ越す場合、何をすれば良いのでしょう？
ざっくり箇条書きにすると
①郵便局へ転居・転送サービスを出す
②関係者各位に住所変更連絡
③登記簿の住所変更
④固定資産税送付元(税事務所)に連絡
こんなところでしょうか😄
①転居・転送サービスをお願いする
個人的にスケジュール上最も大事なところです。
転居・転送サービスとは、日本郵便が行っている『1年間、旧住所あての郵便物等を新住所に無料で転送してくれるサービス』です。
1年間新住所に転送してくれるのはかなり大きいですね✨
申請は郵便局ホームページから簡単に出来ます。
転居・転送サービス – 日本郵便 (japanpost.jp)
②関係者各位に連絡
基本的にやることは関係者各位への住所変更連絡ですね😄
関係者各位の主な例は以下のような方々ですね😄
- 建物管理会社
- 管理委託会社
- 保険会社
- 借り入れ銀行
ちなみに連絡時期のおすすめは引っ越した後に連絡した方が良いです。
『連絡は早い方が良いかも』
ということで、引っ越し前に連絡すると、
『○月○日までは今の自宅に送って下さい。それ以降は新しい住所に…』
と、何とも面倒をかける結果になってしまいます。
郵便局へ転居・転送サービスは出してるので、急がなくてもOKです😄
引っ越して落ち着いたら手を付けましょう👍️
各会社によって対応は違いますが、多くはメールで送るか住所変更届けを送って貰って、それを返送する形が多いですね。
保険会社などであれば、専用のWebサイトから変更出来るケースもあるので楽で良いですね✨
③登記簿の住所変更
令和８年４月１日から登記簿の住所変更が義務となりますので、引っ越したら登記簿の変更はしておきましょう。
登録変更のやり方はこちらをご参照下さい✨
④税事務所に連絡
郵便局へ転居・転送サービスを出していても早めの方が良いものもあります。
それが納税関連です。
固定資産税は納付書が届いてから納付期限が1ヶ月程のケースが多いです。
転居・転送サービスでの転送扱いは支店をまたぐと数日遅れるケースもあります。
その為、1日でも早く納付書が欲しければ早めに住所変更登録をしておいた方が良いです。
私も納付書が転送扱いでだいぶ遅れた記憶があります😅
届いた時には納付期限がかなり迫っていて少し焦りました💦
固定資産税の納付書には、住所変更のハガキも同封されていると思いますので、引っ越す可能性がある人は保管しておきましょう。
もしなかったら、管轄税事務所のホームページから申請書をダウンロードして送付しましょう✨
ちなみに不動産取得税も納付していないタイミングであれば早めに変更しておきましょう。
不動産取得税は不動産購入後の半年後ぐらいに届くことが多いです😄
最後に
引っ越しすると不動産の事だけではなく、日常生活面でもバタバタしますね💦
余裕を持って行動出来れば良いですね😄
参考になれば幸いです。
ではでは。
